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【中国ブログ】中国人から見た日本「貧富の差が見えない」

　「日本には貧乏人がいない」と言うべきと指摘されそうだが、これは間違っている。貧富の差が明確に現れる中国とは異なり、日本においては誰が「貧」で誰が「富」なのかを見出すことは難しい。中国の場合、ベンツやBMWに乗っている人や、ホテルに泊まることができる人は「富」の立場の人であり、貧富の差が明確で一目瞭然なのである。

　それに比べ、日本では一目しただけでは誰が「富」の立場の人なのかを見出すことは出来ない。日本ではベンツやBMWを見かけることはあまり無いが、日本では金持ちで無ければ購入できないわけではなく、仮にベンツやBMWを所有しているからといって富裕層であるとは限らない。

　さらに不可解に思ったのは、日本は資本主義を掲げながらも社会主義のような国であるということだ。今回の訪日は「日本の学校」を視察することであったが、日本の各学校の状況はそれぞれ異なるものの、一つの共通点があった。

　それは校長先生と他の先生の差が非常に小さいということである。服装や態度からでは誰がトップの人間なのかを見出すことが出来ないのだ。また、企業においても社長や部長、一般社員の給料の差はそれほど大きくなく、給料の差は年齢の差に起因するのだという。

　外国人という視点から中国と日本を比べた場合、あくまでも表面的で局部的ではあるが、私は日本と中国の間には「距離」を見出すことが出来なかった。「距離」というものは同じ道の上を、どちらかが前でどちらかが後ろにいる状態を意味するが、どうやら中国と日本は全く異なる道を歩んでいるようである。



2009年4月18日10時40分配信 サーチナ

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貧富の差を気にしないってのもある気が。

国家のイメージアップは報道から、「中国版CNN」は実現するか？―海外メディア

2009年4月14日、中国の「国際先駆導報」は今年2月に同紙が報道したニュース「中国の国家PR戦略、全面的に始動」の続報として、各国メディアの反応を紹介した。

米国の華字紙「チャイナプレス・USA（僑報）」は「中国は自己の経済的影響力を利用し、国際的な発言権を得ようとしている」との論説を掲載。「中国はカタールのアル・ジャジーラや米国のCNNのような放送局を持つべき」と主張するメディアもある。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は中国人民大学新聞学院の喩国明（ユー・グオミン）副院長へのインタビュー記事で、「中国の国家PRの詳細な計画についてはまだはっきりしていないが、その主旨は明らか。それは中国の国際的なイメージの改善であり、そのために何をどうすれば良いかは今後の課題だ」とする同副院長の言葉を紹介している。

香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は中国が昨年、各国メディアの批判の的になったことをとりあげた。チベット騒乱や聖火リレー妨害、汚染粉ミルク事件など国際的に大きな事件が次々と発生したが、「世界に向けた中国の発言力はまだまだ弱い」と同紙。このため「中国版CNN」のような、中国の立場や主張を直接発表することのできるメディアを設立し、中国メディアの国際的な信用度そのものを高める必要があると同紙は結んでいる。


2009年4月17日15時31分配信 Record China

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イメージアップの報道はPRと言って、報道ではないのでは…

中国「四大名著」の漫画が日本や欧米に向けて輸出

　中国漫画界をリードする漫画家の陳維東氏と梁小竜氏が7年をかけて創作した、中国初のオリジナル漫画「四大名著」（「三国演義」「水滸伝」「西遊記」「紅楼夢」）が15日、安徽出版グループから出版された。

　安徽出版グループの王亜非総裁によると、「三国演義」をはじめとする4冊の中国古典の漫画は全ページカラーで、古代戦場の説明や古代兵器の図録など、今までにはない新しい要素が随所に見られるという。

　これらの漫画は、従来の映画やテレビドラマの「四大名著」とは違って原作を忠実に表現しており、歴史の重みを感じることが出来る。また人物の描き方などは中国画の要素や美意識を取り入れ、日本や米国の漫画とは全く異なるスタイルだ。

　出版側によると、この漫画シリーズは2006年に英語、フランス語、日本語、韓国語に翻訳されて54万冊以上が売れ、他の多くの国でも出版権を販売しているという。国内での売り上げは少なくとも3万セットを見込んでいる。



2009年4月16日16時20分配信 サーチナ

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これはわりと面白いらしい。

中国のゴールドアクセサリー需要増加、世界第2位へ

　世界中でゴールドアクセサリーの需要が低下する中、中国は増加をみせている。

　世界黄金協会は9日、2008年の全世界でのゴールドアクセサリー売上量は、2158万トンで、過去20年で最低の水準だったことを明らかにした。一方、中国大陸部のゴールドアクセサリー需要は326．7トンと安定した増加を見せ、世界第二位となった。



2009年4月13日16時26分配信 サーチナ

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１位はどこなんだろう…。てっきり中国だと思ったが。

「世界の工場」中国、再スタート切るも前途多難―英メディア

2009年4月10日、環球時報によると、ロイター通信は8日、中国の輸出に復活の兆しが現れていると報じた。世界的な金融危機により、中国の製造業が集まる珠江デルタは大きな打撃を受けたが、「世界の工場」中国は再スタートを切ろうとしているという。

中国の輸出品の3分の1を担う珠江デルタは、現在も不況の波を受けているものの、安価な中国製品に対する欧米各国の需要が回復したときに備え、各工場では操業再開の準備が進んでいる。ある電子部品メーカーでも「情勢は全体的に落ち着いてきている」と話している。

しかし、末端の労働者は現在もリストラやレイオフ、賃金カットに喘いでいる。工場では経費節減で食事の提供がなくなり、従業員は外での食事を余儀なくされた。話題に上るのは給与や手当のカット、不安定な雇用に対する不満ばかりだという。

内需拡大などで、中国経済に復活の兆しも現れているとされているが、ある専門家は、海外での需要は未だ回復しておらず、中国の輸出業は打撃を受け続ける可能性が高いと指摘する。また、不動産価格や企業の営業利益も減少していることから、今後も楽観できない状態が続くと見られている。



2009年4月11日12時24分配信 Record China

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世界の工場の次へいこうと考えている中国人も多いけど。。。上手くいってないようだしなぁ。

急増する富裕層、一般市民の「富裕」定義にも変化？―中国

2009年4月7日付の第一財経日報は、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによる調査結果として、中国で年収200万元（約2900万円）以上の富裕層が2015年までに400万世帯を超えると伝えた。

調査によると、中国は年収200万元の富裕層が年16％増の勢いで伸び続けており、15年までには400万世帯を突破、富裕層の数で米国・日本・英国に次ぐ世界4位に浮上するという。また、中国人富裕層は若年層が多く、45歳以下が80％を占める。

このように富裕層が急速に増える中、そもそも「富裕」という定義が変わり始めていることを思わせる以下のような報道があった。1日付・浙江オンラインの報道で「日本留学はもう夢ではない」といった趣旨の記事である。

記事中では、海外留学はかつて富裕家庭の特権だったが、いまや「普通の家庭」でも実現可能となっていると指摘し、たとえば、日本への留学は「たった15万〜20万元(約220万〜290万円)」の残高証明があれば申請できると伝えている。この「たった」という表現が、いかに中国人の経済感覚が変化してきたかを如実に表している。

さらに記事は、日本と中国が互いに最大の貿易相手国であることから、日本留学で学んだことを帰国後のキャリアに生かすことは「賢い選択」と結んでいる。一般庶民でも手の届くようになった留学。このステップを経れば、富裕層への夢をつかむチャンスはさらに手近なものになるかもしれないと示唆している。



2009年4月10日18時25分配信 Record China

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たったという表現はどうだろう？

中国で“人民元・民族主義”の声、「米ドルを打倒せよ」

　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が3月23日、同行ウェブサイトに「国際通貨システムの考察」と題する論文を掲載したことがきっかけで、中国では「米ドルの覇権的地位を打倒せよ」との意見が強まった。

　周総裁の論文は、「金融危機が全世界に爆発的に広まったことは、現行の通貨システムの欠陥とリスクを示すものだ」との見方を示し、「米ドルの代わりに国家主権を超越した新基軸通貨を創造すべきだ。当面はIMFの特別引出権（SDR）を活用すべき」と主張した。

　同論文は「国家主権を超越した新基軸通貨」を提案していることからも、人民元を米ドルに対抗する通貨にすべきとの主張でないことは明らか。しかし、中国では主に「現行の国際的通貨システムに欠陥がある」との部分に注目して、「米ドルの地位を打倒。人民元を国際通貨に」することを期待する声が噴出した。「人民元・民族主義」と考えてよい。

　中国青年報は10日、「人民元を米ドルに対抗させようなどと、軽々しく言うべきではない」との論説を発表。「アジア地区で、人民元は最も重要な通貨の地位を獲得したが、中国の総合的経済力や未成熟な金融・為替システムを考えれば、国際通貨になる条件はない」と主張した。

　ただし、「一歩ずつ着実に地位を高めてこそ、早い時期に米ドルの独占的地位を打破できる」などと主張しており、本質的には「人民元により、米ドルを“世界の通貨”の地位から、引きずりおろそう」との意見だ。

　中国新聞社も10日、広東金融学院の陸磊教授の言葉を引用して、「人民元は15−20年以内に、現在の米ドルの地位に挑戦できる」などと伝えた。

　中国では2009年になってから『中国不高興（不機嫌な中国）』という書物が注目を集めた。過去の栄光を振り返り、中国は現在の状態に「不機嫌にならざるをえない」との主張だが、「極端かつ排他的な民族主義に満ちている」との識者の批判がある。人民元の世界的地位獲得を求める声の拡大にともない、「人民幣不高興（不機嫌な人民元）」との言葉も流行しはじめた。



2009年4月10日12時14分配信 サーチナ

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さすがに人民元基調にはならんだろうに…

中国人は毎日「農薬カクテル」飲まされている―環境団体

北京、上海、広州（広東省）で売られていた野菜を調査した環境保護団体が8日、「中国人は毎日、“農薬カクテル”を飲まされているようなものだ」と発表して、消費者に注意を呼びかけた。

　9日付新聞晩報によると、北京、上海、広州（広東省）で売られていた野菜を調査した環境保護団体が8日、「中国人は毎日、“農薬カクテル”を飲まされているようなものだ」と発表して、消費者に注意を呼びかけた。

　各都市のスーパーマーケットで売られていたキャベツ、白菜、キュウリ、トマト、チンゲンサイ、エンドウマメなどの野菜と、オレンジやイチゴなどの果物の残留農薬を調べた。ひとつの農産物から、少ない場合に2、3種類、多い場合では7種類の農薬が検出された。

　中国で使用が認められている農薬のほか、メタミドホスやカルボフランなど、毒性が強いとして厳禁されている農薬も検出された。

　発表した団体は、残留農薬は野菜や果物の表面に多いとして「とにかく、よく洗ってほしい」と訴えた。ただし、「内部にも残留農薬はあり、洗っても摂取量がゼロになるわけではない」という。

　また、「複数の農薬を摂取した場合の相乗効果については分かっていない。どんな健康被害がでるか、だれも予想できない」、「まさに農薬カクテルだ」などと、警告した。

　日本では、残留農薬や食品添加物、生活中のさまざまな化学物質の影響について、「人体にとって“異物”である化学物質を解毒・排出する際に、免疫機能に負担がかかる。このため、直接の健康被害以外にも、免疫機能が低下することによる、がんなど難病発生のリスクが増大すると考えてよい」と指摘する専門家もいる。



2009年4月10日11時16分配信 サーチナ

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だろうなぁ…

フォーブス「世界の税金不快指数」中国が世界第2位

　米誌「フォーブス」はこのほど、「2009年世界の税金不快指数」ランキングを発表し、税負担の最も重い地域としてフランスを挙げ、次いで中国を2位とした。一方、税負担の最も軽い地域は、カタール、アラブ首長国連邦、香港だった。中国経済網がこのほど伝えた。

　同指数は、当該地域の税制が大型資本や機関、個人にとって魅力的か、社会保障の内容はどうか、などの観点で毎年集計、分析が行われ、指数が高いほど税負担が大きいとされる。

　同誌によると、「ニュージーランドでは個人消費の刺激目的で、所得税や社会保険などの減税が進められており、韓国でも税の優遇制度の見直し、多様化を図るなど、アジア地域での税負担軽減の取り組みは、その他地域よりもさかん」という。しかし中国は、インフラ設備の建設や、社会保障制度の整備などが労働者の所得に影響し、指数を高める結果となったのでは、との分析がなされた。

　一方、「税負担の軽い国」として、カタール、アラブ首長国連邦、香港がトップ3に輝いた



2009年4月9日15時30分配信 サーチナ

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中国と香港を分けてるのがミソだよなぁ…

【中国のアンケ】韓国がアジアのリーダーに？「資質ない」96％

　イ・ミョンバク韓国大統領が「韓国がアジアのリーダーになる」という大胆計画を発表したと新華網が伝えたことを受け、中国の大手サイト新浪網（SINA）では「韓国はアジアのリーダーになる資質があるか」とのテーマでネットアンケートが行われた。

　4月9日までに9839人が参加し、96．3％が「韓国にその資質はない」と答えた。「資質がある」と回答したのはわずか2．7％で「わからない」が1％だった。

　イ・ミョンバク大統領は「今後、アジアが確実に世界経済の中心になる」との見解から、「アメリカ、中国、日本、ロシア4カ国に偏っていた外交政策を改め、外交範囲を全アジアに拡大する。国際社会での知名度を向上を図り、韓国がアジアをけん引する」との構想を表した。

　アジアのリーダーとなるべく、韓国政府は四つの目標を掲げている。1．アジア各国と自由貿易協定（FTA）折衝を行い、経済交流を拡大する。2．金融危機や気候変化など国際問題の協議に積極的に取り組む。3．アジア各国と“一対一”での経済協力関係を確立する。4．アジア地域での地位向上と貢献度拡大を図る。

　アンケートに参加したネットユーザーからは「韓国は金融危機の影響から苦境に立たされている。突破口をアジアの中で探し出そうとしているに過ぎず、リーダーにはなり得ない」「世界的に見れば、韓国は小国だ。中国、日本がある以上、経済力、影響力ともに韓国には勝ち目がない」と批判的な意見が相次いだ。

　韓国は人口、国土ともに日本よりも小さいが、世界有数のネット・IT大国であり、サムソンをはじめとした企業の世界シェアや影響力も小さくない。これからITが世界的にもう一段浸透していくことが考えられる中で、近い将来、アジアのリーダーとなる大きなチャンスが巡って来るかもしれない。



2009年4月9日13時0分配信 サーチナ

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流石に、これはね…